新築住宅と私

建築士のお話しブログ

 

手付金の保全

八種制限のひとつである。宅建業者が自ら売り主となって不動産売買する場合で、手付金等を受け取る場合は、保全措置を取らなければならない。そうしなければ、手付金等を受け取ることは出来ない。これを手付金等の保全義務という。どの世界も、プロには厳しいのだ。
 手付金等というが、具体的に手付金の他になにがあるのだろう。調べてみたところ、前金や中間金なんてものがあるようだ。前金と手付金の区別がよくつかないが、まぁ似たようなものだろうと判断する。
 しかしこれにも、例外がある。宅建業者が自ら売り主となって売買契約を締結する場合に、手付金の保全が不要な場合だ。まずひとつめ、買い主が所有権の登記を受けた時。すでに物件が移行しているのだから、手付金の保全措置が不要なのも頷ける。次に受領額が少ない時。これは取引物件が未完成物件である場合と、完成物件である場合で多少変わってくる。未完成物件の場合、手付金等の額が代金の5パーセント以下、かつ1000万円以下の場合となっている。完成物件の場合は、手付金等の額が代金の十分の一以下、かつ1000万円以下の場合だ。
 では手付金の保全はどのように行うのか。これは簡単に言うならば保険に入っておく。手付金を受け取る契約を結ぶ際に、銀行に連帯保証人になってもらっておくわけだ。これで仮に手付金を払ったあとに、相手側の業者が倒産して手付金を返還してもらえなくなった場合でも、代わりに銀行が返してくれるというわけだ。買い主側としては、安心だ。宅建業者と不動産売買を行う際、相手側には債権が生じないよう保護されている。

Filed under : 住宅
By admin
On 2013年2月19日
At 3:58 PM
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